静岡県行政経営戦略会議が鈴木康友知事に提言書を提出　行政サービスの優先順位の低いものを除外し可能な限り民間に任せることなどを盛り込む

行財政改革を重視する鈴木知事のもと今年立ち上がった外部の有識者会議が行政サービスを見直すべきなどの提言をまとめました。

　中長期的な行政経営の方向性について検討する静岡県行政経営戦略会議は、３回の議論を踏まえ鈴木知事に提言書を手渡しました。

根本祐二座長
「持続可能性をキーワードにしたが、財政的な問題もあるし、インフラの場合は安全・安心が守られるのかということも当然あるので」

鈴木康友知事
「今からいろいろ手を付けていかなければいけない。一方で、必要な投資や施策はやっていかなければいけないので、そこはメリハリを付けて…」

　静岡県の財源不足額は３年連続で５００億円を超えるなど、厳しい財政状況であるとして、平木副知事は「財政危機宣言レベル」と危機感を示しています。

　こうした課題を踏まえ、提言書では県政を持続可能にするため、行政サービスの提供について優先順位の低いものを除外することや、残すべき事業を可能な限り民間に任せることなどの意見がまとめられました。

　鈴木知事は、提言を中期財政計画など県が定める行動計画に反映する考えを示しました。

県行政経営戦略会議（東洋大学・名誉教授）根本祐二座長
「（県の財政は）非常に危うい。ただ、今すぐそれが表面化するということではなく、今のうちに様々な手段を取るという時間の余裕も多少あるので、提言したことを粛々と実行していただくことが必要」